慰謝料請求、財産分与を優位に進める方法
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慰謝料請求、財産分与を優位に進める方法
離婚することについては、夫婦間で争いは無いものの、慰謝料の金額をいくらにするか、財産分与はどのように行うかなど具体的な条件交渉になると、双方感情的になってしまい、話がまとまらないケースは非常に多いと思います。
当事務所に相談に来られる多くの方が、慰謝料の金額、財産分与の額や方法について争いがあるため、離婚に至らないという問題を抱えています。
慰謝料や財産分与でもめるケースで有利に進めるために必要なこと
このように、慰謝料や財産分与で揉めてしまっているケースにおいて、条件交渉を自己に有利に話を進めるために必要なことはなんでしょうか。
これは、いかにして有利な「証拠」を取得するかに尽きると思います。
では、有利な「証拠」とはどのようなものでしょうか。
基本的には、以下のような証拠収集が有効かと思います。
暴力を理由に相手に慰謝料請求を行いたいと考えているケース
- 暴力を受けた部位や、壊された物(家電など)の写真や動画
- 診断書
- 暴言を録音したデータ
- 暴言や脅迫などの書かれたメール、LINEなど
- 暴言や暴力があった日時や内容を記載した日記やメモ
- 激しい暴力が行われる場合には、警察に通報することも有用です。
不貞行為を理由に相手に慰謝料請求を行いたいケース
- 不倫相手とのメール、LINE、インスタグラム、SNS上でのやりとり
- 不倫相手と行動を共にしている写真や動画
- 不倫相手との行動を共にしていることを疑わせる資料(クレジットカード明細、公共交通機関の履歴、宿泊先ホテルや旅館の明細等)
- 探偵の調査報告書
財産分与を適切にしたいケース
- 不動産であれば、固定資産税の納付書が届いた段階で写しを取っておけば、ある程度把握できます。
- 預貯金は、銀行名と支店名まで把握できれば、弁護士が照会をかけて後日調査することが可能です。
- 自営業者であれば、確定申告書等の写しを取っておくことが重要です。
- 給与所得者であれば、給与明細が一枚あるだけでも重要な証拠として役に立ちます。
- その他、証券会社や金融機関、保険会社から届くお知らせが、後日弁護士が介入した際の調査のきっかけとなりますので、証拠としての価値があります。
離婚の問題が立ち上がると、別居に至るケースが多いと思いますが、可能であれば別居までにある程度の証拠を収集しておくことが望ましいといえます。
いずれにしても、まずはご相談いただくことをお勧めします。現在置かれている状況から、何をするべきか、適切な助言をいたします。