このケースの場合は、相手方に養育費の減額を提案し、交渉が進まなければ、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てるべきです。
　調停で話合いがなされ、合意できればよいのですが、調停が不成立になった場合は、裁判所が事情を考慮して判断する審判がなさます。
　養育費減額調停手続及び審判手続をとおして、自己に有利な判断が得られるようにするためには、裁判所を説得するための資料を収集確保し、書面により法律的な主張を展開する必要が生じます。
　これらを実践するためには、高度の法的知識、経験が必要になってきますので、一度、弁護士に相談することをお勧め致します。