相手方が自己破産をされたということは、免責決定も出されていると思われます。
　ですが、お子さまの養育費の支払いについては、破産法上いわゆる非免責債権に該当することになりますので、相手方の免責決定の影響はなく、養育費の支払いを請求することができます。
　もっとも、自己破産をされたという事情からすれば、相手方の支払い能力に問題があると考えることができます。
　したがって、養育費の現実的な回収という観点からすれば、困難な状況にあるといえます。
　反対に、相手方から養育費の減額請求をされてしまう可能性があります。相手方から養育費の減額請求がされた場合、一度弁護士にご相談することをお勧め致します。