試行的面会交流とはどのような制度でしょうか
現在、夫との間で、離婚調停を行っています。７歳になる長女の親権については、私が取得する方向で話は進んでいるのですが、夫側からは定期的な面会交流を求められています。私自身も長女の成長のためには、離婚後も夫と定期的に交流した方がいいのではないかと思っていますが、長女はしばらく夫に会っていないせいか、夫と会うことに消極的な... 続きはこちら≫
各種請求の期限について
私は越谷市内に住んでおり、先日、夫の不貞が発覚したことを契機に、夫と話し合いを行い、離婚することとしました。私たちの間に子どもはおらず、離婚に際して慰謝料などの取り決めはしていなかったのですが、離婚して落ち着いてきたので、請求できるものは請求したいと考えるようになってきました。離婚に際する取り決めについて、期限はあるの... 続きはこちら≫
調査官とはどのような立場の方で、どのようなことを行うのでしょうか
私は三郷市内に居住して、現在夫との間で、離婚の調停中であり、子供の親権について争っています。調停委員から、調査官が入って子供たちの状況の調査を行うということを言われましたが、調査官とはどのような立場の方で、どのようなことを行うのでしょうか。 調査官とは、家庭裁判所に所属する職員で、離婚事件で親権者の指定について争いが... 続きはこちら≫
事例２９ 婚約の成立を証明する直接的な証拠がない案件について、婚約を破棄したことに対する損害賠償として、交渉で１００万円を回収した事例
事案の概要 依頼者（女性）は、合計１５年間交際していた交際相手がいました。依頼者は、相手方からプロポーズを受けたため、結婚を前提に実家から引っ越し、相手方の実家の近くに賃貸物件を借りるなど、結婚に向けて準備をしていましたが、最終的に、相手方が一方的に婚約関係の解消を主張してきました。 そこで、相手方に損害... 続きはこちら≫
不貞行為は離婚の原因となると聞きましたが、どのような場合に、不貞行為があったといえるのでしょうか
不貞行為は離婚の原因となると聞きましたが、どのような場合に、不貞行為があったといえるのでしょうか。 民法が離婚事由として挙げる「不貞」とは、「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」を言うとされ、一時的か継続的か、風俗に通うような売春的行為か否か、売春的行為か否かを問いません。 ... 続きはこちら≫
不倫相手の破産手続が開始されるという内容の文書が届きました。慰謝料を支払ってもらうことはできないのでしょうか。
先日、夫の不倫が発覚しました。不倫相手を突き止め、その女性に慰謝料を請求する手紙を送ったところ、しばらくしてから、裁判所から、その女性の破産手続が開始されるという内容の文書が届きました。私は、その女性から慰謝料を支払ってもらうことはできないのでしょうか。 破産手続には、免責といって、破産する人の債務(借金)についての... 続きはこちら≫
事例２８ ６年以上にわたり離婚問題を抱えていた４０代夫婦について、早期に離婚訴訟を提起し、争点を当初から明確化することで、速やかに穏当な内容で離婚を成立させることができた事案
会社員, 性格・価値観の不一致, 求めた, 男性, 訴訟, 財産分与, 離婚成立
事案の概要 ご相談者ご夫妻は、未成年のお子様が一名いた他、不動産等それなりの資産がある状況でしたが、夫婦関係が冷え切っていたことから、ご相談に来られる数年前から、当事者で離婚の話をしていましたが、毎回うやむやになっていました。 夫側から、離婚調停を申立て、相当額の財産分与も提案しましたが、妻側が離婚を決断... 続きはこちら≫
婚約とは何でしょうか。どのような場合に、婚約が成立したと認められるのでしょうか。
婚約とは何でしょうか。どのような場合に、婚約が成立したと認められるのでしょうか。 婚約とは、婚姻の予約、すなわち、将来婚姻を締結しようとする当事者間の契約を意味します。 契約であることから、当事者間の意思の合致により成立し、必ずしも、結納の授受などの形式は、必要とはされません。 どのような場... 続きはこちら≫
夫が突然家を出て、別居をするようになってから、全く生活費を支払ってもらっていませんでした。
p> 私は吉川市に居住する主婦です。夫が突然家を出て、別居をするようになってから、全く生活費を支払ってもらっていませんでした。そのため、夫に対して婚姻費用の分担調停を申立てたところ、申立てをした月の分から婚姻費用が支払われる見込みになりました。ただ、私としては過去に支払ってもらっていなかった月の分についても払って... 続きはこちら≫
夫は自営業者なのですが、自営業者の場合、養育費（婚姻費用）の基礎となる収入はどのように算定するのでしょうか。
私は草加市に住む主婦です。夫は自営業者なのですが、自営業者の場合、養育費（婚姻費用）の基礎となる収入はどのように算定するのでしょうか。 自営業者の収入認定の際には、確定申告書を用いることが一般的です。 ただ、その際には、確定申告書に記載されている「課税される所得金額」に現実の支出がない控除項目等を加算して、収入を... 続きはこちら≫
