相手は、不動産を所有しています。相手に対して不動産の２分の１の持分やそれに相当する金銭などを財産分与として必ず請求できるのでしょうか。
夫（妻）と離婚することを考えています。財産分与という制度があることを知りました。相手は、不動産を所有しています。相手に対して不動産の２分の１の持分やそれに相当する金銭などを必ず請求できるのでしょうか。 必ず請求できるというものではありません。たとえば、相手の所有名義になっている不動産が相続を原因として... 続きはこちら≫
離婚に際して親権者を定めなければならないと聞いたのですが、「親権」とはなんですか。
夫（妻）と離婚することを考えています。私たちの間には未成年の子が二人います。離婚に際して親権者を定めなければならないと聞いたのですが、そもそも「親権」とはなんですか。 親権を定義することは難しいのですが、簡単にいえば、子の利益を守る親の義務または親の子に対して有する保護養育の義務ということになると思わ... 続きはこちら≫
元夫は、協議離婚の際、養育費を毎月６万円支払うと約束しました。ですが、最近、養育費が支払われなくなりました。どうすればよいでしょうか。
夫と離婚して１年になります。元夫との間には５歳になる子供が一人います。元夫は、協議離婚の際、養育費を毎月６万円支払うと約束しました。ですが、最近、養育費が支払われなくなりました。どうすればよいでしょうか。 協議離婚をした際の約束について公正証書を作成している場合には、その公正証書に基づき元夫の一定の財... 続きはこちら≫
離婚に際して、財産分与を検討しているのですが、夫（妻）の経営する会社の財産は財産分与の対象になるでしょうか。
夫（妻）は会社を経営しています。今回夫（妻）とは離婚することになりました。離婚に際して、財産分与を検討しているのですが、夫（妻）の経営する会社の財産は財産分与の対象になるでしょうか。 夫（妻）の経営する会社の財産は、原則として、財産分与の対象にはなりません。 なぜなら、夫（妻）と会社は法的には別人格と... 続きはこちら≫
性格が合わないことを理由として、離婚することができるでしょうか。
結婚して１５年が経過します。夫（妻）とは、性格が合わないと感じることが非常に多く、今後このまま婚姻関係を継続していくことに疑問を感じています。この場合、離婚することができるでしょうか。 相手方が離婚に応じてくれるのであれば、今回のケースでも離婚することは可能です。反対に相手方が離婚に応じてくれない場合... 続きはこちら≫
内縁関係にある相手から突然内縁関係の解消を求められました。この場合、相手に何が請求できるでしょうか。
内縁関係にある相手から突然内縁関係の解消を求められました。この場合、相手に何が請求できるでしょうか。 そもそも内縁関係とは、一般に、婚姻の意思を持って夫婦共同生活を営み社会的にも夫婦として認められているが、婚姻の届出をしていないため法律上の夫婦といえない関係をいうと定義されます。この定義に当てはまるか... 続きはこちら≫
夫が勤務している会社の退職金は財産分与の対象になるのでしょうか。
夫と離婚しようと考えています。夫が勤務している会社の退職金は財産分与の対象になるのでしょうか。 退職金は、賃金の後払い的性格を有していますので、夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産といえます。このことから、離婚時に既に支払われている退職金は財産分与の対象になるといえます。離婚時に未払いの退職金については、争い... 続きはこちら≫
養育費の支払いを約束しようとしているのですが、どうすればよいでしょうか。
夫と離婚することになりました。私と夫との間には未成年の子が一人います。 養育費の支払いを約束しようとしているのですが、どうすればよいでしょうか。 養育費の金額や支払方法については夫婦当事者間の話合いで決めることができます。 口頭でもかまわないのですが、後日、紛争になることを避けるため、養育費の金額、支... 続きはこちら≫
結婚して５年になります。夫（妻）とは別居状態になっています。このような場合、常に離婚することはできるのでしょうか。
結婚して５年になります。夫（妻）とは別居状態になっています。 このような場合、常に離婚することはできるのでしょうか。 別居しているからといって常に離婚できるわけではありません。 相手が離婚に応じない場合、最終的には裁判で離婚が認められるか否かを決することになります。 裁判では離婚原因が認定されなければ離婚... 続きはこちら≫
どういった場合に離婚できるのでしょうか。
どういった場合に離婚できるのでしょうか。 夫婦間で離婚についての合意が成立すれば、協議離婚によりいつでも離婚することができます。 離婚についての合意が協議によって成立しない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。 この調停において裁判所の調停委員等の関与によって離婚の合意が成立すれば、調停... 続きはこちら≫
