元夫が自己破産をしたという事実が判明しました。元夫に養育費の支払いを請求することはできないのでしょうか。
私は、元夫と離婚して、５年になります。離婚の際、私たちの子どもの養育費を毎月支払うことで合意しました。ですが、最近、元夫が自己破産をしたという事実が判明しました。元夫に養育費の支払いを請求することはできないのでしょうか。 相手方が自己破産をされたということは、免責決定も出されていると思われます。 ですが、お子さまの... 続きはこちら≫
養育費は、子どもが２０歳になるまでしか支払ってもらえないのでしょうか。
私は、夫と離婚することで合意しております。私たちの間には、未成年の子どもが一人います。養育費は、子どもが２０歳になるまでしか支払ってもらえないのでしょうか。 養育費については、原則として、お子様が２０歳になる日の属する月まで支払ってもらうことが可能です。 ですが、両親の学歴、生活水準等によっては、大学卒業の月（通常... 続きはこちら≫
夫と別居中ですが、離婚はまだしていません。子供は私と一緒に暮らしています。夫に対して、子どもの養育費を請求できるのでしょうか。
私は、現在、夫と別居中ですが、離婚はまだしていません。子供は私と一緒に暮らしています。この場合、夫に対して、子どもの養育費を請求できるのでしょうか。 別居中ということは、依然として婚姻関係が継続しているのですから、夫には、妻及び子供に対する扶養義務があることになります。 したがって、夫に対しては、婚姻費用の支払いを... 続きはこちら≫
給与のように安定した収入がないと親権を取得することはできないのでしょうか。
夫と婚姻して、６年になります。私たち夫婦には、未成年の子どもが２人います。今回夫と離婚することで話を進めているのですが、私は婚姻期間中、いわゆる専業主婦でした。 夫は、婚姻以降現在も会社員です。私は、子どもの親権を取得したいと考えていますが、子供の親権について、夫から、「君は専業主婦なのだから、経済的に子供を養育できな... 続きはこちら≫
離婚調停の申立て、離婚の訴訟提起には、多額の費用がかかるのでしょうか。
離婚調停の申立て、離婚の訴訟提起には、多額の費用がかかるのでしょうか。 裁判所に支払う費用と、弁護士に依頼する場合に弁護士に支払う費用が考えられる費用です。 裁判所に支払う費用としては、離婚調停を申し立てる場合、申立書に添付する収入印紙代１２００円と郵便切手代（数千円程度、※裁判所によって異なります）等の実費がかか... 続きはこちら≫
離婚調停は、どこの家庭裁判所に申し立てればよいのでしょうか。
離婚調停は、どこの家庭裁判所に申し立てればよいのでしょうか。 離婚調停の申立ては、原則として相手方の住所地または当事者（ご夫婦本人同士）が合意で定める家庭裁判所に対して行うことになります。 たとえば、相手方が越谷市に居住している場合には、さいたま家庭裁判所越谷支部に離婚調停を申し立てることになるのが原則です。 ... 続きはこちら≫
離婚調停を申し立てようと考えています。申立書は弁護士に依頼しないと作成できないものでしょうか。
この度、夫（妻）との離婚について、離婚調停を申し立てようと考えています。申立書は弁護士に依頼しないと作成できないものでしょうか。 離婚調停の申立書を、弁護士に依頼せずに作成することは可能です。 もっとも、具体的な案件において、どのような主張を申立書に記載すべきか、また、申立書を提出した後の戦略的な進め方については、... 続きはこちら≫
離婚調停は、弁護士に依頼しないといけないのでしょうか。
夫と婚姻して５年が経過します。今回、離婚することになりましたが、離婚の条件について折り合いがつかず、夫が離婚調停を申し立てると言っています。離婚調停は、弁護士に依頼しないといけないのでしょうか。 離婚調停は、必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。 ご自身で指定された調停期日に出頭し... 続きはこちら≫
夫と離婚することを決意しました。夫は離婚に反対しています。別居していないと離婚することはできないのでしょうか。
夫と婚姻して１０年が経過します。婚姻後、現在に至るまで、同居してきました。この度、夫と離婚することを決意しました。夫は離婚に反対しています。別居していないと離婚することはできないのでしょうか。 別居していないと離婚できないわけではありません。 相手が離婚に同意していないことからすれば、離婚するためには最終的には離婚... 続きはこちら≫
夫が犯罪を行い逮捕されました。私は、夫と離婚しようと考えているのですが、犯罪を理由とすればただちに離婚できますか。
婚姻して、３年になります。夫が犯罪を行い逮捕されました。私は、夫と離婚しようと考えているのですが、犯罪を理由とすればただちに離婚できますか。 難しいご質問ですが、犯罪という理由だけからただちに離婚原因になるわけではありません。 一般的には、問題となる犯罪行為の内容、程度及び犯罪が婚姻生活に与えた影響等を斟酌して離婚... 続きはこちら≫
