不貞により婚姻中に第三者の子を出産した妻との離婚問題において、慰謝料総額300万円を認めさせた事案

 
解決事例
 

 不貞により婚姻中に第三者の子を出産した妻との離婚問題において、慰謝料総額300万円を認めさせるなど納得のいく離婚を実現できた事案を紹介します。

 

事案の概要

依頼者 40代男性 会社員
相手方 30代女性
子ども 未成年3人

 

 依頼者は、約5年前に相手方と婚姻しました。数か月前から相手方が不倫をしていること、不倫相手の子供を妊娠していることが判明したため、離婚について当事務所にご相談にこられました。
 当事務所にご相談に来られる前に、依頼者ご自身で相手方と離婚の話を進めていましたが、相手方が感情的になることが多く、離婚の話が進まなかったこと、不倫相手に対する慰謝料請求の法的問題もあったことから、当事務所に事件処理を依頼されました。

 

解決までの流れ

 まず、当事務所担当弁護士が、依頼者との間で綿密な打合せを行い、これまでの結婚生活、夫婦の資産状況、相手方の不倫の時期及び態様など法的に重要となる事実の調査を行い、同時に、相手方の性格や態度、今後の見通しなどについて説明しました。
 依頼者にとって満足のいく離婚に向けて段取り行い「弁護士と依頼者の理解を共通にする」ことから事件処理をスタートさせました。
 打合せ後、相手方に対しては、離婚と慰謝料等の支払いを求める旨の内容証明郵便を送付しましたが、相手方は当方の要求には直ちに応じなかったため、交渉の場を家庭裁判所の調停に移すことにしました(不倫相手にも慰謝料請求を行っております)。
 調停には、担当弁護士が毎期日同席し、離婚の話し合いをする中で、法的主張を展開していきました。問題となった争点は、主に慰謝料の金額及び養育費の金額などでしたが、当事務所担当弁護士の交渉により、最終的に慰謝料の総額は300万円とすることに成功し、養育費についても、当方の主張を裁判所に認めてもらうなどして依頼者の納得のいく金額で調停が成立しました。
 また、離婚の問題に附随して、婚姻中に誕生した不倫相手の子供についても、嫡出否認の手続をとり、法的に依頼者の子ではないことを確定させることができました。

 

解決のポイント

1. 時に感情的な話合いとなってしまいがちな離婚協議において、弁護士に依頼したことで、相手方が比較的誠実に対応するようになり、結果的に早期の離婚が成立したこと
2. 弁護士に依頼することで難しく感じる手続の見通しがわかるようになり、離婚に附随する法律問題(今回の事案では嫡出否認など)も一挙に解決することができたこと

 

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