不貞夫の資産隠しを未然に防ぎ満足のいく財産分与を受けることができた事案

 

 

　不貞夫の資産隠しを未然に防ぎ満足のいく財産分与を受けることができた事案を紹介します。

 

事案の概要

依頼者	40代女性
相手方	夫・40代男性 自営業
子ども	3人（小学生含み全員学生）

 

財産状況

• 自宅（夫の相続財産のため財産分与の対象外）
• 各種保険解約返戻金
• 預金その他

 

　相談者夫妻は結婚20年目でした。夫の不貞が疑われる状況(夫の夜間外出の増加、休日の子供との会話減少、見知らぬ女性からの連絡)があり、相談者は離婚を決意し、不貞相手に対しても慰謝料請求を考えていましたが、探偵等の調査によっても相手方の連絡先が判明せず、当事務所に相談に見えました。

 

解決までの流れ

　夫との関係では、離婚に伴う慰謝料請求の担保のため、着手後速やかに夫所有の不動産に対して仮差押をおこないました。
　夫は会社経営者であったことから、夫個人名義の資産を会社名義に変更することによって資産隠しをされてしまう可能性もあったためです。
　次いで、相談者の離婚条件に関する希望を書面で夫に送付しましたが、それに対し夫は離婚を拒否し、弁護士を雇って徹底抗戦の構えを見せました。
　不貞行為についても認めた上でやり直したいとの希望を伝えてきたのです。
　代理人間で粘り強く交渉を進め、離婚するかしないか、するとして条件はどうするかを協議した結果、中立的な意見を入れるため調停を申し立てることで話がまとまりました。
 
　調停で離婚は成立しましたが、夫も経営が苦しく払えないと主張し、財産分与の点でもめました。
　しかし、相談者は子供を連れて自宅を出ていたにもかかわらず、夫は別居期間中の生活費をまったく負担しなかったため、こちらとしても譲ることはできませんでした。
　結果的に相談者は各種保険返戻金を取得し、未払いの生活費分の財産分与は確保できることとなりました。
 
　一方、不貞相手に対しては、まず相手方と連絡をとること自体が困難に思えましたが、探偵の調査によっても判明しなかった相手方の連絡先も、弁護士法に基づく23条照会により知ることが出来ました。
　その後、相手方に慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を発送したところ、相手方は非を認め、ただちにこちらの要求した金額を支払う旨回答してきました。
　そして、和解契約書を作成して慰謝料を回収、相手方は夫との不貞関係も認め謝罪し、さらに今後は夫とも連絡をとらないよう約束させました。
　相談者の要求がほぼすべて通ったことになります。

 

解決のポイント

1. 着手後迅速に不動産の仮差押をおこなうことによって夫側の資産隠しを未然に防いだ。
2. 調停でも最後までもめた財産分与について満足のいく金額を回収できた。
3. 探偵会社の調査によっても判明しなかった不貞相手の連絡先を小さなてがかりから突き止めることによって慰謝料を回収できた。