当事務所の弁護士が女性側の代理人として離婚原因を争い、結果として、相手方が解決金として1000万円を女性側に支払う内容で和解をしました。
　この事案では、当初相手方からの提示額は500万円でしたが、証人尋問を行い、相手方男性への効果的な反対尋問等によって、離婚原因が相手方にあることが明白になり、裁判所は離婚を認めないという感触が相手方にも明らかになったことから、相手方がこちらの提案額（1000万円）全額を認めることで、離婚を成立させることになりました。
　このように、相手方の主張が理不尽な場合、相手方の主張が理不尽であることを説得的に主張し、争うことで、最終的に離婚をする場合であっても、女性の言い分をもとに解決する方向に導くことができるケースもあります。

　当事務所の弁護士が女性側の代理人として離婚原因を争ったところ、相手方男性は、300万円以上の支払いを解決金として求めてきました。しかし、最終的には、形式的な解決金として、女性側が10万円の和解金を支払うことで、離婚を成立させました。
　このように、相手方が離婚に応じようとせず、無理な要求を求める場合、裁判になった場合の見通しをもとに相手方を説得することで、穏当な解決を導くことができるケースもあります。

　当事務所の弁護士が、女性側の代理人として、婚姻関係を継続することを前提に、不貞行為の相手方である女性に対して500万円の慰謝料の支払いを求めたところ、相手方から500万円の支払いを受け、不貞行為も収まり解決しました。
　このように、離婚はしたくないが、不貞行為の相手方の責任は追及したい、という事例について、不貞行為の相手方に法的な対応を迫ることで、希望する結果が求められる事例もあります。